京福電気鉄道（9049）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。
したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

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#2 主要な設備の状況

③ 不動産業(従業員数 4人)

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	営業収益	関連するセグメント名
越前三国競艇企業団	4,387	不動産業

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#4 事業の内容

(2)不動産業(3社)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

運輸業においては主に路面電車やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
ロ 不動産業にかかる収益
不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計
営業収益

(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
運輸業	518	(296)
不動産業	40	(12)
レジャー・サービス業	41	(65)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数( )で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産業
・収益物件の取得
・賃貸住宅ランフォートシリーズ(京都)、Kフォートシリーズ(福井)の展開拡大
・地域密着型の宅地分譲事業の推進
・福井地区社有地の活用促進2025/06/19 16:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

種別		単位	当連結会計年度
			(2024.4.1～2025.3.31)	対前期増減率(%)

(業種別営業成績)

種別	当連結会計年度(2024.4.1～2025.3.31)
	営業収益	対前期増減率

(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸事業の収益基盤強化に向け、京福電気鉄道㈱が大阪府高槻市で2024年7月25日に「ワコーレヴィータ高槻八丁畷町(はっちょうなわてちょう)」を、2025年3月27日に大阪府茨木市で「京福茨木ビル」を取得しました。また京都地区・福井地区ともに、既存の居住用賃貸物件の賃貸収入も堅調に推移しました。「ボートレース三国」では引き続きインターネット投票売上が好調で、2024年11月から12月にかけて開催されたレース「開設71周年記念 GⅠ 北陸艇王決戦」などの効果もあり、施設賃貸収入は増収となりました。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、1,929百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備等の主な内容	投資予定額(百万円)	資金調達方法
運輸業	嵐山線車両更新、踏切機器更新、駅舎修繕等	1,459	自己資金及び借入金
不動産業	ボートレース三国選手棟耐震補強等	357	同上
レジャー・サービス業	越前松島水族館改修設計等	112	同上

(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や安定的な収益を確保するため、運輸業や不動産業を中心に3,250百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

2025/06/19 16:31

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

運輸業においては主に路面電車やケーブルカー、ロープウェイによる輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
(2)不動産業にかかる収益
不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。

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