#1 業績等の概要: 当社グループは、基幹事業である運輸業において、輸送の安全確保は最大の使命であることを認識し、引き続き安全遵守を徹底するとともに、平成25年7月にリニューアルした「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」においても、鉄道と商業施設の相乗効果を発揮し、駅機能の充実とさらなるサービスの高品質化に向けた営業施策に取り組みました。
このような状況のなか、当社グループでは、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたりお客様第一主義を推し進めるとともに、収益基盤の強化を図るため、経営効率の改善と積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の営業収益は11,622百万円(前期比258百万円、2.3%増)、営業利益は400百万円(前期比53百万円、15.6%増)となり、営業外損益を加減した経常利益は359百万円(前期比85百万円、31.1%増)となりました。これに前期に引き続き福井駅付近の土地の収用にともなう固定資産売却益などの特別利益や固定資産除却損などの特別損失を加減し、法人税等調整額などを加味した結果、当期純利益は389百万円(前期比55百万円、16.5%増)となりました。
次に、当連結会計年度におけるセグメント毎の状況をご報告いたします。
2014/06/23 10:57
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
2014/06/23 10:57
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/23 10:57
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このように運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたりお客様第一主義を推し進めるとともに、収益基盤の強化を図るため、経営効率の改善と積極的な営業活動に努めた結果、営業費は11,222百万円と、前年同期に比べ204百万円(1.9%)の増加となり、営業利益は400百万円と、前年同期に比べ53百万円(15.6%)の増益、経常利益は359百万円と前年同期に比べ85百万円(31.1%)の増益となりました。
これに前期に引き続き福井駅付近の土地の収用にともなう固定資産売却益などの特別利益や固定資産除却損などの特別損失を加減し、法人税等調整額などを加味した結果、当期純利益は389百万円と前年同期に比べ55百万円(16.5%)増益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/23 10:57