建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物		526百万円		501百万円
機械装置及び運搬具		16		13

対応する債務は、次のとおりであります。

2017/06/22 12:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-百万円	108百万円
建物及び構築物	19	-
機械装置及び運搬具	2	41

2017/06/22 12:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,844百万円	(1,844百万円)	2,126百万円	( 2,126百万円)
機械装置及び運搬具	299	( 299 )	331	( 331 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/22 12:01

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物		1,601百万円		1,397百万円
機械装置及び運搬具		926		919

2017/06/22 12:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。建物及び構築物、有形固定資産その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。

2017/06/22 12:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年

2017/06/22 12:01