有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
飲食事業用資産	建物等	名古屋市西区	6
タクシー事業用資産	土地等	福井県福井市	2

(減損損失の内訳)
飲食事業用資産 6百万円(建物及び構築物6百万円、有形固定資産その他0百万円)
タクシー事業用資産 2百万円(土地1百万円、無形固定資産その他0百万円、機械装置及び運搬具0百万円)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積額を5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	土地等	京都府京都市	132

(減損損失の内訳)
賃貸事業用資産 132百万円(土地127百万円、建物及び構築物3百万円、有形固定資産その他1百万円)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。建物及び構築物、有形固定資産その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。