有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	土地、建物	福井県坂井市	390
事業用資産	土地	京都府京都市	44

(減損損失の内訳)
事業用資産(福井県坂井市) 390百万円(土地197百万円、建物192百万円)
事業用資産(京都府京都市) 44百万円(土地)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。事業用資産(京都府京都市)については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。事業用資産(福井県坂井市)については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.54%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	土地、建物、工具器具備品 他	福井県坂井市	581
事業用資産	構築物、工具器具備品 他	京都府京都市	12

(減損損失の内訳)
事業用資産(福井県坂井市) 581百万円(土地378百万円、建物183百万円、工具器具備品7百万円 他)
事業用資産(京都府京都市) 12百万円(構築物6百万円、工具器具備品3百万円、土地2百万円 他)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。