有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(減損損失の内訳)
水族館施設(福井県坂井市) 197百万円(建物117百万円、構築物56百万円、機械装置13百万円 他)
バス事業用資産(石川県加賀市) 54百万円(リース資産25百万円、土地11百万円、建物9百万円 他)
賃貸施設(京都府京都市) 1百万円(土地0百万円、建物0百万円)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
水族館施設およびバス事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.07%で割り引いて算定しております。
商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
賃貸施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(減損損失の内訳)
ホテル施設(福井県坂井市) 42百万円(土地及び建物)
バス事業用資産(福井県福井市) 8百万円(土地及び建物3百万円、構築物2百万円、機械装置2百万円)
賃貸施設(京都府京都市) 3百万円(工具器具備品)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実勢価格から処分費用見込額を控除して算出しております。
バス事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 水族館施設 | 土地、建物、構築物 他 | 福井県坂井市 | 197 |
| バス事業用資産 | 土地、建物、リース資産 他 | 石川県加賀市 | 54 |
| 商業店舗 | 建物 | 福井県福井市 | 4 |
| 賃貸施設 | 土地、建物 | 京都府京都市 | 1 |
(減損損失の内訳)
水族館施設(福井県坂井市) 197百万円(建物117百万円、構築物56百万円、機械装置13百万円 他)
バス事業用資産(石川県加賀市) 54百万円(リース資産25百万円、土地11百万円、建物9百万円 他)
賃貸施設(京都府京都市) 1百万円(土地0百万円、建物0百万円)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
水族館施設およびバス事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.07%で割り引いて算定しております。
商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
賃貸施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| ホテル施設 | 土地、建物 | 福井県坂井市 | 42 |
| バス事業用資産 | 土地、建物、構築物、機械装置 | 福井県福井市 | 8 |
| 賃貸施設 | 工具器具備品 | 京都府京都市 | 3 |
(減損損失の内訳)
ホテル施設(福井県坂井市) 42百万円(土地及び建物)
バス事業用資産(福井県福井市) 8百万円(土地及び建物3百万円、構築物2百万円、機械装置2百万円)
賃貸施設(京都府京都市) 3百万円(工具器具備品)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実勢価格から処分費用見込額を控除して算出しております。
バス事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。