有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸施設	建物及び構築物等	京都府京都市	20

(減損損失の内訳)
賃貸施設(京都府京都市) 20百万円(建物及び構築物19百万円、その他1百万円)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸施設	建物及び構築物	京都府京都市	1

(減損損失の内訳)
賃貸施設(京都府京都市) 1百万円(建物及び構築物)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。