営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	2,976	5,872	8,909	11,665
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	350	653	971	901

2017/06/22 12:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

レジャー・サービス業:飲食業、物販業、ホテル業、水族館業等
2. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

2017/06/22 12:01

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	営業収益	関連するセグメント名
越前三国競艇企業団	1,223	不動産業

2017/06/22 12:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。2017/06/22 12:01

#5 業績等の概要

収入面では、国内外の観光旅客の増加や北陸新幹線の金沢駅開業効果は落ち着きを見せ始めたものの、費用面において、原油価格が依然低水準で推移したため、動力費はじめ光熱費が大幅に削減されるとともに、各種費用でもコスト管理の徹底に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は11,665百万円(前期比521百万円、4.3%減)、営業利益は705百万円(前期比7百万円、1.0%増)となり、営業外損益を加減した経常利益は675百万円(前期比23百万円、3.6%増)となり、これに特別利益、特別損失を加減し、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円(前期比138百万円、21.5%減)となりました。
次に、セグメント別の状況についてご報告いたします。

2017/06/22 12:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④定量目標

		平成30年度の目標
	連結営業収益	120億円以上
	連結営業利益率	5.0%以上

※EBITDA=営業利益+減価償却費
(3) 対処すべき課題

2017/06/22 12:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、11,665百万円と、前年同期に比べ521百万円(4.3%)の減収となりました。
鉄軌道事業におきましては、嵐山線、鋼索線(叡山ケーブル・ロープウェイ)では、秋口の週末毎に悪天候が続いたことやシルバーウィークが前年に比べ休日が連続しなかったことが影響し、運輸収入は低調に推移しましたが、嵐山線でアニメゲームとのコラボイベントを開催するなど、運輸雑収入の底上げを図りました。

2017/06/22 12:01

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は479百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は19百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

2017/06/22 12:01

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
関係会社への営業収益		397百万円		380百万円
関係会社からの受取利息		0百万円		0百万円

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