- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 7,651 | 14,881 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,573 | 2,880 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
レジャー・サービス業:物販業、ホテル業、水族館業等
2.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 16:30- #3 主要な設備の状況
③ 不動産業(従業員数 4人)
2026/06/22 16:30- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の氏名又は名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 越前三国競艇企業団 | 4,536 | 不動産業 |
- #5 事業の内容
(2)不動産業(3社)
2026/06/22 16:30- #6 事業等のリスク
(3)景気の変動について
景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や鉄軌道・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(4)材料・資材価格の高騰について
2026/06/22 16:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
運輸業においては主に路面電車やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
ロ 不動産業にかかる収益
不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。
2026/06/22 16:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 |
| 営業収益 | | | | |
| 鉄軌道事業 | 1,613 | - | - | 1,613 |
| その他の収益 | 896 | 5,181 | - | 6,078 |
| 外部顧客への営業収益 | 7,829 | 5,424 | 1,205 | 14,459 |
(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 16:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。
したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
2026/06/22 16:30- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/22 16:30 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 運輸業 | 486 | (320) |
| 不動産業 | 36 | (8) |
| レジャー・サービス業 | 34 | (74) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数( )で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画の期間中(2026年度～2028年度)に収益力の向上と適切な投資による足固めを並行して進め、2030年度において営業利益28億円を達成するとともに、各年度安定的に18億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。
| 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
| 営業収益 | 149億円 | 155億円 | 160億円 |
| 営業利益 | 20億円 | 23億円 | 26億円 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,881百万円(前期比421百万円、2.9%増)となり、営業利益は2,420百万円(前期比118百万円、5.1%増)となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は2,428百万円(前期比103百万円、4.4%増)となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,833百万円(前期比96百万円、5.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/22 16:30- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、3,841百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備等の主な内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 |
| 運輸業 | 嵐山線車両更新、踏切機器更新、駅舎修繕等 | 1,694 | 自己資金及び借入金 |
| 不動産業 | 収益物件取得等 | 1,919 | 同上 |
| レジャー・サービス業 | 越前松島水族館改修設計等 | 228 | 同上 |
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や安定的な収益を確保するため、運輸業や不動産業を中心に2,310百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
2026/06/22 16:30- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,779百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,860百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:30- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
運輸業においては主に路面電車やケーブルカー、ロープウェイによる輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
(2)不動産業にかかる収益
不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。
2026/06/22 16:30- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社への営業収益 | | 739百万円 | | 757百万円 |
| 関係会社からの受取配当金 | | 37百万円 | | 37百万円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
2026/06/22 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
