#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△145百万円のうち、531百万円は全社資産であり、△677百万円はセグメント間取引消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5百万円、減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額697百万円のうち、1,250百万円は全社資産であり、△552百万円はセグメント間取引消去額です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/23 13:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 社外取締役を除く取締役の固定報酬については、個別決算および連結決算の経常利益や当期純利益等の全社業績評価と各人の定量・定性的な目標の達成による個人業績評価に基づき年俸テーブルのランクを決定し、当該ランクに応じた報酬を決定しております。その他の役員の固定報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう決定しております。
業績連動報酬に係る指標は営業利益であり、業績向上へのインセンティブを高めるために当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の目標達成状況等を総合的に勘案し決定しております。なお、当年度につきましては、損失を計上し実施要件を満たさなかったことから業績連動報酬の支給はしておりません。
また、中長期的な業績向上と連動する報酬制度については、社外取締役を除く取締役に対し、中長期的な企業価値向上への士気を高めることを目的に各人別の報酬額に応じ株式累積投資制度を活用し自社株式を継続的に取得しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「中期経営計画2023」(2019～2023年度)の進捗は、嵐山線では、「安全あんしん5ヶ年計画」に基づき、北野白梅町駅の全面リニューアルをはじめ、駅施設を中心にバリアフリー化や安全性向上のための工事を計画的に実施するとともに、管理・監督職がサービス介助士資格を取得するなど、ソフト面でのバリアフリー化に向けた取り組みを行いました。バス・タクシー事業では、京都地区において老朽化した整備工場の建て替えにより安全運行の基盤を整備したほか、福井市内においては乗合・貸切バスとタクシーの拠点統合を実施することで、よりきめ細やかな地域交通サービスの実現に向けた一体的な運営管理、営業体制のスタートを切りました。また、不動産事業においても、新たな賃貸住宅の建設や土地・戸建の分譲にも取り組むなど、増収を図るとともに沿線エリアの活性化を目指しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は甚大で、運輸業およびレジャー・サービス業でこれまでにない営業損失となりました。これに対し、不動産事業の増益により補填を図ったものの、2020年度は減損損失の計上もあり遺憾ながら目標未達となりました。
「今後の事業の方向性」は、「安全・安心」「構造改革」「SDGs」を3本柱に、経営基盤の再構築により、悪化した経営状況をコロナ以前の水準にまで回復させ、持続可能な組織・事業体への変革を実現するための集中した取り組みを行います。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産賃貸事業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、新型コロナウイルス感染拡大による観光客の激減と、緊急事態宣言発出中の施設休業により大幅な減収となりましたが、駅ビルの屋上からの景観を楽しむイベントや、館内の空きスペースを活用した嵐電開業110周年やNHK大河ドラマ「麒麟がくる」にちなんだ展示などを実施、情報発信と集客を図りました。京都地区では新たな賃貸建物「ランフォート天神川テラス」が2021年3月12日に竣工、入居がスタートしました。「BOAT RACE(ボートレース)三国」では、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年2月28日から6月23日までは無観客開催を余儀なくされるなどの影響を受けましたが、レース情報の配信サービス強化や販売促進キャンペーンなどに取り組み、スマートフォンを通じた舟券のインターネット販売をはじめ大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産業の営業収益は4,416百万円(前期比1,082百万円、32.5%増)となり、営業利益は1,098百万円(前期比488百万円、80.2%増)となりました。
(業種別営業成績)
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