有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業における有形固定資産
定率法(ただし、鉄軌道事業における取替資産については定率法による取替法)
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械装置 9～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。