有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ)組織・人員および監査役会開催状況
監査役会は、常勤監査役1名ならびに社外監査役2名の計3名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要会議への出席、業務の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役山川雄二氏は公認会計士として、社外監査役市田龍氏は税理士および公認会計士として、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査室に所属する4名の兼務担当者が、監査役の監査業務の補助を行っております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役 職	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	木村 靖夫(注)1	3回	3回
常勤監査役	堀野 和久(注)2	10回	10回
監査役(社外監査役)	山川 雄二	13回	13回
監査役(社外監査役)	市田 龍	13回	13回

(注)1.2019年6月20日に退任しております。
2.2019年6月20日に就任しております。
ⅱ)監査役会における主な検討事項
監査役会は、内部統制システムの構築と運用状況ならびに子会社の管理状況の監視・検証のほか、運輸安全マネジメントの有効性の確認、コンプライアンス推進体制の検証、会計監査人の監査の検証、企業情報開示の適正性・透明性・信頼性の確保、中期経営計画の進捗確認等に留意して監査を実施しております。
ⅲ)常勤監査役および社外監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、代表取締役との意見交換、取締役・幹部社員・子会社取締役等からの業務執行状況の聴取ならびに現場往査、会計監査人との連携等を通じ、内部統制システムの構築運用状況の検証、業務・財産状況の調査、ならびに競業・利益相反取引等の検証を行うとともに、それらの内容を社外監査役に報告して情報の共有を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、常勤監査役から各種報告を受け、取締役等からの業務執行状況の聴取などにより業務・財産状況を調査するとともに、取締役会・代表取締役との意見交換・会計監査人との意見交換等において、それぞれの専門的知見を活かし、独立的立場から意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室が、定期的に各部署における業務内容チェックを行うとともに、特に子会社に対しては、定例会議の実施を始め、子会社の監査役から定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ全体の監査を重点的に行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ)継続監査期間
2006年7月以降
ⅲ)業務を執行した公認会計士
守谷 義広(継続関与期間1年)
髙田 康弘(継続関与期間6年)
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、会計士試験合格者等7名、その他10名となります。
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な意見交換などを通じて監査法人の活動に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	-	29	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29	-	29	-

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し監査役会の同意を得て決定しております。
ⅴ)監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項に基づく同意を行っております。