有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	監査室長	岡本 光司	昭和30年 10月9日生	昭和54年4月 京阪電気鉄道株式会社入社 平成16年7月 同社経営統括室政策担当部長 平成18年7月 同社事業統括室部長 平成19年7月 当社事業本部鉄道部長 平成20年6月 当社常務取締役 平成20年6月 当社事業本部副本部長 平成20年6月 当社事業本部鉄道部長委嘱 平成21年6月 当社事業本部長 平成23年6月 当社専務取締役 平成24年3月 平成27年6月 平成27年6月 当社代表取締役専務取締役 当社代表取締役社長(現在) 当社監査室長(現在)	(注)3	5,000
常務取締役		天谷 幸弘	昭和32年 8月20日生	昭和55年4月 当社入社 平成10年7月 当社バス営業部部長 平成12年4月 京福バス株式会社取締役 平成15年6月 同社常務取締役 平成16年6月 平成21年6月 同社専務取締役 同社代表取締役社長(現在) 平成21年6月 平成25年6月 当社取締役 当社常務取締役(現在)	(注)3	5,000
常務取締役	鉄道部長	水田 潤二	昭和31年 7月11日生	昭和55年4月 京阪電気鉄道株式会社入社 平成17年7月 同社中之島新線建設部部長 平成20年12月 当社事業本部鉄道部部長 平成21年6月 当社取締役 平成21年6月 平成25年4月 平成27年6月 当社事業本部鉄道部長委嘱 当社鉄道部長委嘱(現在) 当社常務取締役(現在)	(注)3	5,000
取締役	不動産事業部長	増田 寿男	昭和37年 3月12日生	昭和60年4月 当社入社 平成16年2月 当社管理本部部長 平成18年7月 当社事業本部事業企画部部長兼管理本部部長 平成21年6月 当社取締役(現在) 平成21年6月 平成25年4月 平成25年6月 当社事業本部事業企画部部長委嘱 当社不動産事業部長委嘱(現在) 株式会社京福コミュニティサービス代表取締役社長(現在)	(注)3	5,000

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	管理部長 監査室副室長	長尾 拡昭	昭和39年 3月16日生	昭和63年4月 当社入社 平成14年8月 当社管理本部部長 平成23年6月 平成23年6月 平成24年3月 平成25年4月 平成26年7月 当社取締役(現在) 当社管理本部部長委嘱 当社管理本部長 当社管理部長委嘱(現在) 当社監査室副室長委嘱(現在)	(注)3	5,000
取締役		吉川 奈奈	昭和45年 7月7日生	平成7年4月 東京地方裁判所判事補任官 平成17年4月 東京地方裁判所八王子支部判事 平成18年3月 判事退官 平成18年4月 福井弁護士会弁護士登録(現在) 平成19年6月 ㈱福井銀行社外取締役(現在) 平成23年6月 杉原・きっかわ法律事務所執務(現在) 平成28年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-
常勤監査役		木村 靖夫	昭和29年 6月22日生	昭和53年4月 京阪電気鉄道株式会社入社 平成19年6月 同社執行役員 平成25年6月 同社常務執行役員 平成25年6月 平成25年7月 平成27年6月 同社監査内部統制室室長 同社経営統括室副室長 当社常勤監査役(現在)	(注)4	6,000
監査役		山川 雄二	昭和22年 7月28日生	昭和45年1月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 昭和57年3月 公認会計士登録(現在) 平成15年6月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)京都事務所事務所長 平成21年6月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退職 平成21年7月 山川公認会計士事務所 所長(現在) 平成22年6月 当社監査役(現在)	(注)5	-
監査役		市田 龍	昭和27年 4月2日生	昭和56年10月 太田哲三事務所(現 新日本有限責任監査法人)入所 昭和60年3月 公認会計士登録(現在) 平成14年7月 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員 平成16年12月 税理士登録(現在) 平成19年9月 新日本有限責任監査法人 西日本ブロック長兼大阪事務所長 平成25年6月 新日本有限責任監査法人退職 平成26年6月 当社監査役(現在)	(注)6	-
				計		31,000

(注)1.取締役吉川奈奈氏は、社外取締役であります
2.監査役山川雄二氏、市田龍氏は、社外監査役であります。
3.平成28年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成27年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成26年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成28年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間