有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出により、訪日外国人の減少だけでなく国内消費が大きく減少しております。このような状況のなか鉄軌道事業や貸切バス事業など運輸業で観光利用のお客さまが減少しているほか、レジャー・サービス業でのホテルの稼働率の低下が続き、2020年度の業績が例年に比べ悪化しております。
会計上の見積りにおける今後の見通しにつきましては、6月以降緩やかに当社グループの業績は回復することが見込まれるものの、営業収益等が感染拡大前の水準まで回復するには概ね1年程度の期間を要するものと想定しております。
当社グループは、このような仮定のもと、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、想定よりも回復が遅れ将来キャッシュ・フローの見積りが低下した場合、固定資産の減損処理や繰延税金資産の取崩し等が必要となる可能性があります。