有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は595百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,531	7,017
	期中増減額	485	78
	期末残高	7,017	7,096
期末時価		8,774	9,564

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(786百万円)であり、主な減少額は減価償却費(267百万円)、不動産除却(29百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(370百万円)であり、主な減少額は減価償却費(282百万円)、不動産除却(3百万円)であります。
3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。