有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	1,021	-	-	1,021
バス運送事業	3,528	-	-	3,528
タクシー事業	411	-	-	411
不動産賃貸事業	-	282	-	282
不動産販売事業	-	201	-	201
ホテル業	-	-	448	448
水族館業	-	-	380	380
物販業	-	-	142	142
その他(注)	-	-	179	179
顧客との契約から生じる収益	4,961	484	1,151	6,596
その他の収益	876	4,129	-	5,006
外部顧客への営業収益	5,838	4,613	1,151	11,603

(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	456	525
契約負債	64	69

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、64百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在の残存履行義務は、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。