有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	1,316	-	-	1,316
バス運送事業	4,181	-	-	4,181
タクシー事業	489	-	-	489
不動産賃貸事業	-	279	-	279
不動産販売事業	-	95	-	95
ホテル業	-	-	720	720
水族館業	-	-	508	508
物販業	-	-	154	154
その他(注)	-	-	176	176
顧客との契約から生じる収益	5,987	375	1,559	7,922
その他の収益	890	4,512	-	5,402
外部顧客への営業収益	6,878	4,887	1,559	13,324

(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	1,567	-	-	1,567
バス運送事業	4,500	-	-	4,500
タクシー事業	582	-	-	582
不動産賃貸事業	-	144	-	144
不動産販売事業	-	93	-	93
ホテル業	-	-	320	320
水族館業	-	-	528	528
物販業	-	-	242	242
その他(注)	-	-	145	145
顧客との契約から生じる収益	6,650	238	1,237	8,126
その他の収益	892	5,023	-	5,915
外部顧客への営業収益	7,542	5,262	1,237	14,042

(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	525	650
契約負債	69	80

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	650	706
契約負債	80	79

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、80百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在の残存履行義務は、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。