有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社並びに当該その他の関係会社の親会社及び子会社
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等を含めていない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
a.不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定している。
b.取引事例及び基準地価をもとに土地の条件の格差を勘案して交渉により決定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社並びに当該その他の関係会社の親会社及び子会社
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 阪急電鉄㈱ | 大阪市北区 | 100 | 鉄道事業 | (被所有) 直接 0.97 | 不動産売買 役員の兼任 | 不動産売買 買取代金 (注2の a) | 1,939 | - | - |
| その他の関係会社の子会社 | 阪急不動産㈱ | 大阪市北区 | 12,426 | 不動産賃貸事業 | (被所有) 直接 - | 不動産売買 | 不動産売買 (注2の b) 売却代金 売却益 | 1,100 179 | - | - |
(注) 1 取引金額には消費税等を含めていない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
a.不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定している。
b.取引事例及び基準地価をもとに土地の条件の格差を勘案して交渉により決定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。