有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△5,442
(2)	年金資産(百万円)	3,011
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,431
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	215
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	578
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,636
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△1,636

(注)連結子会社は、退職給付の算定に当たり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	218
(2)	利息費用(百万円)	127
(3)	期待運用収益(百万円)	△70
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	111
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	61
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	449
(7)	割増退職金、前払退職金及び確定拠出年金掛金(百万円)	78

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
2.7%
(4)数理計算上の差異の処理年数
12年
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,442	百万円
勤務費用	186
利息費用	62
数理計算上の差異の発生額	△37
退職給付の支払額	△485
退職給付債務の期末残高	5,167

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,011	百万円
期待運用収益	80
数理計算上の差異の発生額	259
事業主からの拠出額	486
退職給付の支払額	△477
年金資産の期末残高	3,360

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,071	百万円
年金資産	△3,360
	1,711
非積立型制度の退職給付債務	96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,807
退職給付に係る負債	1,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,807

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	186	百万円
利息費用	62
期待運用収益	△80
会計基準変更時差異の費用処理額	107
数理計算上の差異の費用処理額	96
確定給付制度に係る退職給付費用	372

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

会計基準変更時差異	107	百万円
未認識数理計算上の差異	185
合 計	292

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	55	%
債券	27
その他	18
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.7%
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68百万円である。