有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、提出会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,904百万円	4,579百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△51	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,853	4,579
勤務費用	165	157
利息費用	58	54
数理計算上の差異の発生額	0	5
退職給付の支払額	△497	△425
退職給付債務の期末残高	4,579	4,372

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,327百万円	3,841百万円
期待運用収益	89	103
数理計算上の差異の発生額	454	△321
事業主からの拠出額	466	453
退職給付の支払額	△497	△425
年金資産の期末残高	3,841	3,651

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,579百万円	4,372百万円
年金資産	△3,841	△3,651
	738	721
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	738	721
退職給付に係る負債	738	721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	738	721

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	165百万円	157百万円
利息費用	58	54
期待運用収益	△89	△103
会計基準変更時差異の費用処理額	89	-
数理計算上の差異の費用処理額	45	△20
確定給付制度に係る退職給付費用	269	88

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	△89百万円	-百万円
数理計算上の差異	△499	347
合 計	△589	347

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△314百万円	33百万円
合 計	△314	33

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	57%	53%
債券	29	32
その他	14	15
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	2.7%	2.7%
予想昇給率等	4.0%	4.0%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	230百万円	172百万円
退職給付費用	22	20
退職給付の支払額	△25	△26
連結子会社からの除外	△48	-
制度への拠出額	△7	△11
退職給付に係る負債の期末残高	172	154

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	156百万円	155百万円
年金資産	△38	△49
	118	106
非積立型制度の退職給付債務	54	48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172	154
退職給付に係る負債	172	154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172	154

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40百万円 当連結会計年度20百万円
4.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度68百万円である。