有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、提出会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,188百万円	4,110百万円
勤務費用	148	144
利息費用	50	49
数理計算上の差異の発生額	△11	△3
退職給付の支払額	△264	△477
退職給付債務の期末残高	4,110	3,823

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,861百万円	4,288百万円
期待運用収益	104	115
数理計算上の差異の発生額	152	△82
事業主からの拠出額	433	426
退職給付の支払額	△264	△477
年金資産の期末残高	4,288	4,271

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,110百万円	3,823百万円
年金資産	△4,288	△4,271
	△177	△448
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△177	△448
退職給付に係る資産	△177	△448
退職給付に係る負債	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△177	△448

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	148百万円	144百万円
利息費用	50	49
期待運用収益	△104	△115
数理計算上の差異の費用処理額	△15	17
確定給付制度に係る退職給付費用	78	95

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△148百万円	61百万円
合 計	△148	61

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△179百万円	△118百万円
合 計	△179	△118

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	40%	41%
債券	45	45
その他	15	14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	2.7%	2.7%
予想昇給率等	3.9%	3.9%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	152百万円	135百万円
退職給付費用	16	13
退職給付の支払額	△21	△25
制度への拠出額	△12	△7
退職給付に係る負債の期末残高	135	115

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	165百万円	149百万円
年金資産	△72	△68
	92	80
非積立型制度の退職給付債務	42	35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135	115
退職給付に係る負債	135	115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135	115

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16百万円 当連結会計年度13百万円
4.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度67百万円である。