9031 西日本鉄道

9031
2026/08/17
時価
2397億円
PER 予
10.14倍
2010年以降
赤字-53.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.51-2.34倍
(2010-2026年)
配当 予
2.98%
ROE 予
7.73%
ROA 予
2.73%
資料
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西日本鉄道(9031)の営業収益 - レジャー・サービス業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
369億6300万
2013年6月30日 -75.86%
89億2300万
2013年9月30日 +110.71%
188億200万
2013年12月31日 +51.17%
284億2300万
2014年3月31日 +36.14%
386億9600万
2014年6月30日 -77.09%
88億6700万
2014年9月30日 +110.54%
186億6900万
2014年12月31日 +52.36%
284億4400万
2015年3月31日 +34.65%
383億100万
2015年6月30日 -76.73%
89億1400万
2015年9月30日 +112.92%
189億8000万
2015年12月31日 +51.15%
286億8900万
2016年3月31日 +35.15%
387億7200万
2016年6月30日 -76.03%
92億9400万
2016年9月30日 +111.51%
196億5800万
2016年12月31日 +50.99%
296億8200万
2017年3月31日 +34.22%
398億3800万
2017年6月30日 -73.95%
103億7900万
2017年9月30日 +107.98%
215億8600万
2017年12月31日 +51.51%
327億400万
2018年3月31日 +36.3%
445億7500万
2018年6月30日 -75.87%
107億5500万
2018年9月30日 +106.69%
222億3000万
2018年12月31日 +52.78%
339億6300万
2019年3月31日 +34.55%
456億9600万
2019年6月30日 -75.07%
113億9200万
2019年9月30日 +100.75%
228億7000万
2019年12月31日 +50.3%
343億7400万
2020年3月31日 +28.54%
441億8600万
2020年6月30日 -91.6%
37億1300万
2020年9月30日 +139.78%
89億300万
2020年12月31日 +76.9%
157億4900万
2021年3月31日 +38.97%
218億8600万
2021年6月30日 -78.88%
46億2300万
2021年9月30日 +111.66%
97億8500万
2021年12月31日 +58.9%
155億4800万
2022年3月31日 +36.37%
212億300万
2022年6月30日 -68.71%
66億3400万
2022年9月30日 +109.38%
138億9000万
2022年12月31日 +64.33%
228億2500万
2023年3月31日 +43.31%
327億1100万
2023年6月30日 -70.05%
97億9600万
2023年9月30日 +113.2%
208億8500万
2023年12月31日 +57.48%
328億8900万
2024年3月31日 +36.97%
450億4700万
2024年9月30日 -44.22%
251億2800万
2025年3月31日 +109.79%
527億1700万
2025年9月30日 -47.59%
276億2700万
2026年3月31日 +113.88%
590億8800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
シナリオ分析実施状況
事業の内容会社名
物流業国際物流事業当社
レジャー・サービス業ホテル事業㈱西鉄ホテルズ
ア.リスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。
2026/06/18 16:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/18 16:57
#3 主要な設備の状況
(注) 1.賃貸面積並びに建物及び構築物の帳簿価額にはレジャー・サービス業に係る面積及び金額を含みません。
2.土地は運輸業資産を記載しています。
2026/06/18 16:57
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。
2026/06/18 16:57
#5 事業の内容
(5) レジャー・サービス業(18社)
2026/06/18 16:57
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益は6,686百万円、各段階利益への影響は軽微です。
(概算額の算定方法)
2026/06/18 16:57
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
レジャー・サービス業
宿泊施設や娯楽施設に関して、施設及びサービスの提供を主に行っています。
宿泊施設については、顧客が客室を利用し、宿泊サービスの提供が完了した日毎に履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
娯楽施設については、施設またはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点から概ね1ヶ月以内に受領しています。2026/06/18 16:57
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2026/06/18 16:57
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2026/06/18 16:57
#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計441,440464,255
「その他」の区分の営業収益30,95638,319
セグメント間取引消去△28,901△28,417
連結財務諸表の営業収益443,495474,156
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
2026/06/18 16:57
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2026/06/18 16:57
#12 役員報酬(連結)
2026/06/18 16:57
#13 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
(90)
レジャー・サービス業2,880
(426)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
2026/06/18 16:57
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向等、不安定な国際情勢の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。
営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業(2025年4月)等により4,741億5千6百万円(前期比6.9%増)となりました。営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により302億1千万円(前期比13.3%増)となりました。
経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での信託受益権の一部売却や福岡国際空港㈱での利益の増加等により、持分法による投資利益が増加したこと等もあり372億2千万円(前期比29.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加等もあり321億5千5百万円(前期比54.5%増)となりました。
2026/06/18 16:57
#15 設備投資等の概要
以上の結果、物流業では3,431百万円の設備投資を行いました。
レジャー・サービス業
その他サービス事業では、西鉄エアサービス㈱において、航空機地上支援機材の購入を行いました。
2026/06/18 16:57
#16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」、「レジャー・サービス業」から、「モビリティ業」、「不動産業」、「ホテル・レジャー業」、「流通・外食業」、「物流業」、「ビジネスサポート業」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/06/18 16:57
#17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
営業収益58,86871,059
税引前当期純利益又は損失(△)△1,9264,555
2026/06/18 16:57
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/18 16:57

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