有価証券報告書-第186期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ヒノマルホールディングス株式会社
事業の内容 他の会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理すること。
(持株会社)
②企業結合を行った主な理由
ヒノマルホールディングス㈱は、農業分野に特化した卸売企業であるヒノマル㈱の完全親会社であり、当社グループの物流サービスやスーパーマーケットなどの物販サービスをはじめとする多様な事業との連携で、さらなる成長が期待できる企業と考えているため。
③企業結合日 2025年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称 ヒノマルホールディングス株式会社
なお、ヒノマルホールディングス㈱及びヒノマル㈱は、2026年3月31日を効力発生日としてヒノマル㈱を吸収合併存続会社、ヒノマルホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるもの。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 184百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 3,862百万円
なお、第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しています。この結果、企業結合時に認識したのれんの金額は1,235百万円減少しています。
②発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
① 種類 顧客関連資産 1,801百万円
② 償却期間 20年間にわたる均等償却
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益は6,686百万円、各段階利益への影響は軽微です。
(概算額の算定方法)
ヒノマルホールディングス㈱及びその連結子会社の2025年4月1日から2025年9月30日までの経営成績に、当該期間に係るのれん償却額等を加味して算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ヒノマルホールディングス株式会社
事業の内容 他の会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理すること。
(持株会社)
②企業結合を行った主な理由
ヒノマルホールディングス㈱は、農業分野に特化した卸売企業であるヒノマル㈱の完全親会社であり、当社グループの物流サービスやスーパーマーケットなどの物販サービスをはじめとする多様な事業との連携で、さらなる成長が期待できる企業と考えているため。
③企業結合日 2025年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称 ヒノマルホールディングス株式会社
なお、ヒノマルホールディングス㈱及びヒノマル㈱は、2026年3月31日を効力発生日としてヒノマル㈱を吸収合併存続会社、ヒノマルホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるもの。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 8,200百万円 | |
| 取得原価 8,200百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 184百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 3,862百万円
なお、第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しています。この結果、企業結合時に認識したのれんの金額は1,235百万円減少しています。
②発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,620百万円 | |
| 固定資産 | 2,861百万円 | |
| 資産合計 | 10,481百万円 | |
| 流動負債 | 4,541百万円 | |
| 固定負債 | 1,601百万円 | |
| 負債合計 | 6,143百万円 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
① 種類 顧客関連資産 1,801百万円
② 償却期間 20年間にわたる均等償却
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益は6,686百万円、各段階利益への影響は軽微です。
(概算額の算定方法)
ヒノマルホールディングス㈱及びその連結子会社の2025年4月1日から2025年9月30日までの経営成績に、当該期間に係るのれん償却額等を加味して算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。