退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が270百万円、退職給付に係る資産が391百万円、利益剰余金が70百万円それぞれ減少しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2015/08/06 15:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,600	7,254
未実現利益	4,706	4,751

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

2015/08/06 15:14

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,481	4,604
退職給付費用	642	618
制度への拠出額	△106	△105
退職給付に係る負債の期末残高	4,604	4,661

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

2015/08/06 15:14