訂正有価証券報告書-第175期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,639	36,582
会計方針の変更による累積的影響額	-	121
会計方針の変更を反映した期首残高	33,639	36,703
勤務費用	2,083	2,008
利息費用	626	360
数理計算上の差異の発生額	3,195	△615
退職給付の支払額	△3,012	△2,855
その他	49	58
退職給付債務の期末残高	36,582	35,658

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	19,426	18,740
期待運用収益	397	398
数理計算上の差異の発生額	145	2,170
事業主からの拠出額	404	417
退職給付の支払額	△1,634	△1,388
年金資産の期末残高	18,740	20,338

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,481	4,604
退職給付費用	642	618
退職給付の支払額	△413	△456
制度への拠出額	△106	△105
退職給付に係る負債の期末残高	4,604	4,661

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,193	32,266
年金資産	△19,653	△21,293
	13,539	10,972
非積立型制度の退職給付債務	8,907	9,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,446	19,981
退職給付に係る負債	23,560	21,716
退職給付に係る資産	△1,113	△1,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,446	19,981

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,083	2,008
利息費用	626	360
期待運用収益	△397	△398
数理計算上の差異の損益処理額	△467	453
過去勤務費用の費用処理額	0	0
簡便法で計算した退職給付費用	642	618
その他	43	61
確定給付制度に係る退職給付費用	2,531	3,104

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	3,240
過去勤務費用	-	0
合 計	-	3,240

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,299	2,059
未認識過去勤務費用	1	0
合 計	5,300	2,060

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	43%	49%
一般勘定	47%	41%
債券	9%	9%
その他	1%	1%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度34%
含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として 1.0%	主として 1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%