有価証券報告書-第176期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,582	35,658
会計方針の変更による累積的影響額	121	-
会計方針の変更を反映した期首残高	36,703	35,658
勤務費用	2,008	1,945
利息費用	360	343
数理計算上の差異の発生額	△615	65
退職給付の支払額	△2,855	△2,387
その他	58	55
退職給付債務の期末残高	35,658	35,681

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	18,740	20,338
期待運用収益	398	409
数理計算上の差異の発生額	2,170	△2,656
事業主からの拠出額	417	777
退職給付の支払額	△1,388	△1,112
年金資産の期末残高	20,338	17,756

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,604	4,661
退職給付費用	618	586
退職給付の支払額	△456	△474
制度への拠出額	△105	△74
その他	-	△3
退職給付に係る負債の期末残高	4,661	4,696

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,266	32,073
年金資産	△21,293	△18,745
	10,972	13,328
非積立型制度の退職給付債務	9,008	9,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,981	22,620
退職給付に係る負債	21,716	24,599
退職給付に係る資産	△1,734	△1,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,981	22,620

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,008	1,945
利息費用	360	343
期待運用収益	△398	△409
数理計算上の差異の損益処理額	453	353
過去勤務費用の費用処理額	0	0
簡便法で計算した退職給付費用	618	586
その他	61	46
確定給付制度に係る退職給付費用	3,104	2,867

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	3,240	△2,367
過去勤務費用	0	0
合 計	3,240	△2,366

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,059	4,426
未認識過去勤務費用	0	0
合 計	2,060	4,427

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	41%	47%
株式	49%	41%
債券	9%	11%
その他	1%	1%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度26%
含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として 1.0%	主として 1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%