有価証券報告書-第174期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。
2 退職給付債務に関する事項

項目	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
	金額(百万円)
イ 退職給付債務	(注)1 △ 38,972
ロ 年金資産	14,649
ハ 退職給付信託	5,628
ニ 未積立退職給付債務(イ+ロ+ハ)	△ 18,694
ホ 未認識数理計算上の差異	1,781
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の増額)	1
ト 連結貸借対照表計上額純額(ニ+ホ+ヘ)	△ 16,911
チ 退職給付引当金	△ 16,911

前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を使用しています。

3 退職給付費用に関する事項

項目	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	金額(百万円)
イ 勤務費用	(注)2 2,413
ロ 利息費用	649
ハ 期待運用収益	△ 390
ニ 数理計算上の差異の損益処理額	174
ホ 過去勤務債務の費用の減額処理額	△ 57
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	2,788

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(注)1 上記退職給付費用以外に、割増退職金64百万円を 計上しています。

2 簡便法を使用している連結子会社の退職給付費用は、 「イ.勤務費用」に計上しています。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

項目	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	主に2.0%
ハ 期待運用収益率	2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	10年(発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用を減額処理しています。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	5～10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	33,639	百万円
勤務費用	2,083	〃
利息費用	626	〃
数理計算上の差異の発生額	3,195	〃
退職給付の支払額	△ 3,012	〃
その他	49	〃
退職給付債務の期末残高	36,582	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	19,426	百万円
期待運用収益	397	〃
数理計算上の差異の発生額	145	〃
事業主からの拠出額	404	〃
退職給付の支払額	△ 1,634	〃
年金資産の期末残高	18,740	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,481	百万円
退職給付費用	642	〃
退職給付の支払額	△ 413	〃
制度への拠出額	△ 106	〃
退職給付に係る負債の期末残高	4,604	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	33,193	百万円
年金資産	△ 19,653	〃
	13,539	〃
非積立型制度の退職給付債務	8,907	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,446	〃
退職給付に係る負債	22,446	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,446	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,083	百万円
利息費用	626	〃
期待運用収益	△ 397	〃
数理計算上の差異の損益処理額	△ 467	〃
過去勤務債務の費用の減額処理額	0	〃
簡便法で計算した退職給付費用	642	〃
その他	43	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,531	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	5,299	百万円
未認識過去勤務費用	1	〃
合 計	5,300	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

一般勘定	47	%
株式	43	%
債券	9	%
その他	1	%
合 計	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が28%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 主として	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%