有価証券報告書-第177期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度30%
含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 35,658 | 35,681 |
| 勤務費用 | 1,945 | 1,969 |
| 利息費用 | 343 | 337 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 65 | △108 |
| 退職給付の支払額 | △2,387 | △3,150 |
| その他 | 55 | 91 |
| 退職給付債務の期末残高 | 35,681 | 34,820 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 20,338 | 17,756 |
| 期待運用収益 | 409 | 406 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,656 | 1,339 |
| 事業主からの拠出額 | 777 | 778 |
| 退職給付の支払額 | △1,112 | △1,259 |
| 年金資産の期末残高 | 17,756 | 19,022 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,661 | 4,696 |
| 退職給付費用 | 586 | 604 |
| 退職給付の支払額 | △474 | △462 |
| 制度への拠出額 | △74 | △76 |
| その他 | △3 | 7 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 4,696 | 4,769 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 32,073 | 31,302 |
| 年金資産 | △18,745 | △20,026 |
| 13,328 | 11,276 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9,292 | 9,292 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,620 | 20,568 |
| 退職給付に係る負債 | 24,599 | 23,132 |
| 退職給付に係る資産 | △1,978 | △2,564 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,620 | 20,568 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,945 | 1,969 |
| 利息費用 | 343 | 337 |
| 期待運用収益 | △409 | △406 |
| 数理計算上の差異の損益処理額 | 353 | 1,547 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 0 | 0 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 586 | 604 |
| その他 | 46 | 50 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,867 | 4,103 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △2,367 | 2,996 |
| 過去勤務費用 | 0 | 0 |
| 合 計 | △2,366 | 2,996 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 4,426 | 1,430 |
| 未認識過去勤務費用 | 0 | 0 |
| 合 計 | 4,427 | 1,430 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 株式 | 41% | 44% |
| 一般勘定 | 47% | 43% |
| 債券 | 11% | 12% |
| その他 | 1% | 1% |
| 合 計 | 100% | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度30%
含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 主として 1.0% | 主として 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
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