有価証券報告書-第186期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、主として期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しています。
このほか、当社は選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は生涯設計手当として賞与時に支給のいずれかを選択)を設けています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,517	29,930
勤務費用	1,846	1,664
利息費用	339	599
数理計算上の差異の発生額	△4,632	△2,164
退職給付の支払額	△2,101	△1,384
過去勤務費用の発生額	△80	74
その他	41	791
退職給付債務の期末残高	29,930	29,511

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	26,206	27,042
期待運用収益	528	618
数理計算上の差異の発生額	539	6,471
事業主からの拠出額	483	440
退職給付の支払額	△714	△800
その他	-	303
年金資産の期末残高	27,042	34,074

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,394	4,405
退職給付費用	685	681
退職給付の支払額	△532	△375
制度への拠出額	△148	△121
その他	6	△371
退職給付に係る負債の期末残高	4,405	4,218

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,383	25,477
年金資産	△28,391	△35,334
	△2,007	△9,856
非積立型制度の退職給付債務	9,301	9,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,293	△344
退職給付に係る負債	12,730	10,744
退職給付に係る資産	△5,436	△11,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,293	△344

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,846	1,664
利息費用	339	599
期待運用収益	△528	△618
数理計算上の差異の損益処理額	△615	△859
過去勤務費用の損益処理額	△36	△40
簡便法で計算した退職給付費用	685	681
その他	60	61
確定給付制度に係る退職給付費用	1,752	1,488

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	4,554	7,775
過去勤務費用	44	△115
合 計	4,598	7,659

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9,591	△17,366
未認識過去勤務費用	△239	△124
合 計	△9,831	△17,491

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	57%	65%
一般勘定	19%	16%
債券	13%	11%
オルタナティブ投資	10%	8%
その他	1%	0%
合 計	100%	100%

(注)1 オルタナティブ投資は、主にREITへの投資です。
2 年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46%、当連結会計年度55%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として 2.2%	主として 3.1%
長期期待運用収益率	主として 1.5%	主として 1.5%