賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～15年2023/06/29 16:42

#2 引当金繰入額に関する注記（連結）

※4 営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	4,583百万円	6,355百万円
役員賞与引当金繰入額	169百万円	184百万円
工事損失引当金繰入額	-百万円	156百万円

2023/06/29 16:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		第182期(2022年3月31日)	第183期(2023年3月31日)
	税務上の繰越欠損金	2,873	953
	賞与引当金	499	844
	減損損失	807	672

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 16:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	5,306	3,018
賞与引当金	1,752	2,429
減損損失	2,139	1,868

(注)1.評価性引当額が197百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/29 16:42

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金は、取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

2023/06/29 16:42

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2023/06/29 16:42

#7 鉄道事業営業費明細表（連結）

Ⅱ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主なものは次のとおりです。

賞与引当金繰入額	1,638百万円
役員賞与引当金繰入額	137百万円
退職給付費用	1,272百万円
株式報酬費用	99百万円

Ⅱ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主なものは次のとおりです。

賞与引当金繰入額	2,769百万円
役員賞与引当金繰入額	135百万円
退職給付費用	1,172百万円
株式報酬費用	102百万円
Ⅲ 営業費(全事業)の一般管理費に含まれている研究開発費はありません。	Ⅲ 同 左

Ⅲ 営業費(全事業)の一般管理費に含まれている研究開発費はありません。Ⅲ 同 左

2023/06/29 16:42