	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,128百万円	10,186百万円
税効果額	△732百万円	△2,785百万円
その他有価証券評価差額金	1,637百万円	6,404百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	第183期(2023年3月31日)	第184期(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△3,593	△6,894
その他有価証券評価差額金	△3,539	△6,288
退職給付信託設定益	△2,891	△3,195

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△3,615	△6,914
その他有価証券評価差額金	△3,604	△6,418
退職給付信託設定益	△2,891	△3,195

(注)1.評価性引当額が424百万円減少しています。この減少の主な内容は、税法の改正に伴い、一部の関係会社において実効税率が減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、有利子負債が減少した一方、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ72億4千9百万円増加し、4,911億6千3百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ339億5千7百万円増加し、2,358億3千9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

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