持分法非適用会社であるタオグエン社、グエンフック不動産投資取引は、保有株式の全株を売却したため、関連会社から除外しています。
持分法非適用会社である福岡空港商事㈱は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱と合併しました。
また、従来原価法で評価していたNN Kikyo Valora Company Limitedについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法を適用しています。
当連結会計年度より新たに関連会社となった、PT Kirana Damai Putra、Block 98 MF Investment LLC、Block 98 Houston LLCについて持分法を適用しています。