有価証券報告書-第183期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、労働組合が24社において22組合組織されており、総組合員数は7,638人です。なお、提出会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定により情報の開示を行っている連結子会社の公表数値を記載しています。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 6,729 |
| (408) | |
| 不動産業 | 1,952 |
| (1,016) | |
| 流通業 | 2,180 |
| (2,700) | |
| 物流業 | 4,099 |
| (112) | |
| レジャー・サービス業 | 2,222 |
| (357) | |
| その他 | 1,274 |
| (104) | |
| 合計 | 18,456 |
| (4,697) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 4,502 (39) | 46.2 | 18.9 | 5,748,590 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 3,173 |
| (33) | |
| 不動産業 | 413 |
| (3) | |
| 流通業 | 0 |
| (0) | |
| 物流業 | 829 |
| (1) | |
| レジャー・サービス業 | 66 |
| (1) | |
| その他 | 21 |
| (1) | |
| 合計 | 4,502 |
| (39) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、労働組合が24社において22組合組織されており、総組合員数は7,638人です。なお、提出会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 4.9 | 30.0 | 74.5 | 80.5 | 64.5 |
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 西鉄バス北九州㈱ | ― | ― | 82.5 | 88.6 | 96.2 |
| 福岡西鉄タクシー㈱ | ― | ― | 73.1 | 86.0 | 80.6 |
| ㈱西鉄ステーションサービス | 20.0 | ― | 63.0 | 86.0 | 52.5 |
| ㈱スピナ | ― | ― | 55.3 | 61.7 | 99.9 |
| 西鉄ビルマネージメント㈱ | ― | 66.7 | 48.3 | 80.8 | 61.4 |
| ㈱西鉄ストア | 8.9 | 40.0 | 46.2 | 73.7 | 86.9 |
| 西鉄運輸㈱ | ― | ― | 48.1 | 73.9 | 66.4 |
| ㈱西鉄ホテルズ | ― | ― | 67.5 | 75.0 | 52.1 |
| 西鉄エアサービス㈱ | 20.5 | ― | 81.4 | 81.2 | 85.9 |
| 西鉄エムテック㈱ | 4.4 | ― | 57.4 | 73.2 | 92.5 |
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定により情報の開示を行っている連結子会社の公表数値を記載しています。