四半期報告書-第181期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方) 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っています。変更後の考え方は以下のとおりです。 2021年3月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によって程度は異なるものの、2020年5月に政府から発令された緊急事態宣言の解除や、自治体からの外出自粛要請等の緩和により、当社グループの業績も回復基調となりましたが、2021年1月の緊急事態宣言の再発出に伴い、予断を許さない状況が続いています。 当社では、新型コロナウイルス感染症の影響に関し、事業毎の直近の回復実績を踏まえ、年度末までには一定程度回復するものの、2022年3月期以降も影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。 なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。 |