有価証券報告書-第183期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 運輸業
電車、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に行っています。輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
定期収入は通用期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務が充足した時点等に受領しています。
(2) 不動産業
オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。
施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、リース取引として、その発生期間に収益を認識しています。
戸建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足する前に概ね受領しています。
(3) 物流業
航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に行っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できることから、履行義務が充足されると判断し、到着日に収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね3ヶ月以内に受領しています。
(4) レジャー・サービス業
宿泊施設に関して、施設及びサービスの提供を主に行っています。
宿泊施設については、顧客が客室を利用し、宿泊サービスの提供が完了した日毎に履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点等に受領しています。