有価証券報告書-第184期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱西鉄ストア、西鉄エム・テック㈱等79社です。
連結子会社である西鉄電設工業㈱は、西鉄ビルマネージメント㈱と、㈱スピナビルサービスは、㈱スピナと合併しました。
連結の範囲に含めていたDRI Planoは、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外しています。
なお、当該時点までの損益計算書については連結しています。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社43社のうち九州急行バス㈱等40社の投資について持分法を適用しています。
当連結会計年度より新たに関連会社となった、ダクサジャパン㈱、Asiatic Land Inc.、ASD SAGINAW JV, LLC、ASD Saginaw Pref JV LLC、Oxbow CLT Investors、PT Premier Grand Realtyについて持分法を適用しています。
関連会社の大分ICカード開発㈱等3社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりです。
NNR Realty Investments USA (決算日12月31日)
NNR Hotels International(Thailand) (決算日12月31日)
QEYSTONE INVESTMENTS PTE. LTD. (決算日12月31日)
NNR Hotels International Korea (決算日12月31日)
NNR Hotels International Taiwan (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(H.K.) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(Germany) (決算日12月31日)
NNR物流(上海) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.) (決算日12月31日)
PT NNR RPX グローバル・ロジスティクス(INDONESIA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(KOREA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(北京) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(フィリピン) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(メキシコ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(広州) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(タイランド) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(S) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(VIETNAM) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(TAIWAN) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(FRA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(Hungary) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(AU) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(NZ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(Middle East) (決算日12月31日)
(2) 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
上記の会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法です。
② 棚卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金は、取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備え、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員等の退職慰労金の支出に備え、役員等の退職慰労金に関する内規に基づく基準額を計上しています。
⑥ 株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役並びに役付執行役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により損益処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
(7) 工事負担金等の会計処理
親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社は、電車、バス等による旅客の輸送サービスに加え、住宅の販売、食料品の販売、貨物の
運送サービスや宿泊サービスの提供などを主な事業活動として行っています。
これらに係るサービスの提供については、役務提供完了時点に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、一定期間にわたる契約の場合は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、期間に応じて収益を認識しています。商品及び製品の販売については、引き渡しが行われた時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、定額法により償却を行っています。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱西鉄ストア、西鉄エム・テック㈱等79社です。
連結子会社である西鉄電設工業㈱は、西鉄ビルマネージメント㈱と、㈱スピナビルサービスは、㈱スピナと合併しました。
連結の範囲に含めていたDRI Planoは、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外しています。
なお、当該時点までの損益計算書については連結しています。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社43社のうち九州急行バス㈱等40社の投資について持分法を適用しています。
当連結会計年度より新たに関連会社となった、ダクサジャパン㈱、Asiatic Land Inc.、ASD SAGINAW JV, LLC、ASD Saginaw Pref JV LLC、Oxbow CLT Investors、PT Premier Grand Realtyについて持分法を適用しています。
関連会社の大分ICカード開発㈱等3社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりです。
NNR Realty Investments USA (決算日12月31日)
NNR Hotels International(Thailand) (決算日12月31日)
QEYSTONE INVESTMENTS PTE. LTD. (決算日12月31日)
NNR Hotels International Korea (決算日12月31日)
NNR Hotels International Taiwan (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(H.K.) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(Germany) (決算日12月31日)
NNR物流(上海) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.) (決算日12月31日)
PT NNR RPX グローバル・ロジスティクス(INDONESIA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(KOREA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(北京) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(フィリピン) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(メキシコ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(広州) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(タイランド) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(S) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(VIETNAM) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(TAIWAN) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(FRA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(Hungary) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(AU) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(NZ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(Middle East) (決算日12月31日)
(2) 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
上記の会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法です。
② 棚卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金は、取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備え、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員等の退職慰労金の支出に備え、役員等の退職慰労金に関する内規に基づく基準額を計上しています。
⑥ 株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役並びに役付執行役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により損益処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
(7) 工事負担金等の会計処理
親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社は、電車、バス等による旅客の輸送サービスに加え、住宅の販売、食料品の販売、貨物の
運送サービスや宿泊サービスの提供などを主な事業活動として行っています。
これらに係るサービスの提供については、役務提供完了時点に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、一定期間にわたる契約の場合は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、期間に応じて収益を認識しています。商品及び製品の販売については、引き渡しが行われた時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、定額法により償却を行っています。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。