Lマネジメント（9086）の火災損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
役員株式給付引当金	136	194	331	-
火災損失引当金	6,423	8,339	3,541	11,221

2023/06/23 15:15

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度の火災損失は、当社連結子会社における火災により毀損、焼失した有形固定資産の固定資産の滅却損、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃貸不動産に係る損失、また、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。当連結会計年度の火災損失は、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。
なお、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額も含まれている。
② 事業構造改革費用

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 火災損失引当金
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去工事に係る損失については、工事期間が長期間にわたること、並びに廃棄する燃え殻、残置物の総量や廃棄方法の一部が不確定であることから、工事期間、並びに燃え殻、残置物の総量及び廃棄方法等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている引当金の内訳及び増減は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	火災損失引当金	資産除去債務
期首残高(2022年4月1日)	6,423	2,556

①火災損失引当金
当連結会計年度の火災損失引当金は、当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額である。なお、一部の損失については、保険の適用対象となる見込みであるが、翌連結会計年度以降の保険金の受取額及び時期は現時点では未定である。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰越欠損金	780	百万円	1,805	百万円
火災損失引当金	1,966	百万円	3,435	百万円
その他	1,161	百万円	1,613	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火した。
当事業年度の火災損失引当金の残高は、11,221百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当事業年度における「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。

		(単位:百万円)
	火災損失引当金	未払金
期首残高(2022年4月1日)	6,423	277

また、当事業年度において、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として306百万円計上し、火災損失引当金繰入額等を特別損失の火災損失として9,520百万円計上している。当該火災において保険が確定したものについては、特別利益の受取保険金として638百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌事業年度以降の当社の財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。

2023/06/23 15:15

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火した。
当連結会計年度の火災損失引当金の残高は、11,221百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。

		(単位:百万円)
	火災損失引当金	未払金
期首残高(2022年4月1日)	6,423	295

また、当連結会計年度において、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として329百万円計上し、火災損失引当金繰入額等をその他の費用の「火災損失」として9,566百万円計上した。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の「受取保険金」として1,076百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。

2023/06/23 15:15

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当金の計上基準に記載しており、当事業年度末における火災損失引当金の帳簿価額は11,221百万円である。
また、当事業年度において火災損失引当金を追加で計上しているが、これらは前事業年度末時点では知り得なかった新たに判明した事実等に基づき、当事業年度末時点の最善の見積りを反映させたものである。2023/06/23 15:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

火災損失引当金
当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益認識及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日改正)(以下あわせて「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、顧客の要望に合わせて総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約にあたっては、契約が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映していることを認識するとともに、当該契約の下で顧客へ移転することを約定した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別している。
取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれていない。
当社では取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約を有していないが、将来、配分の必要性のある契約が締結された場合には、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行う。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識している。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ている。2023/06/23 15:15