有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	487	百万円	597	百万円
退職給付引当金	3,679	百万円	3,653	百万円
役員退職慰労引当金	2	百万円	2	百万円
減価償却費	982	百万円	932	百万円
関係会社株式評価損	2,699	百万円	2,699	百万円
関係会社出資金評価損	600	百万円	652	百万円
資産除去債務	391	百万円	394	百万円
繰越欠損金	780	百万円	1,805	百万円
火災損失引当金	1,966	百万円	3,435	百万円
その他	1,161	百万円	1,613	百万円
繰延税金資産小計	12,751	百万円	15,789	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△780	百万円	△1,805	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△5,478	百万円	△5,781	百万円
評価性引当額小計	△6,258	百万円	△7,587	百万円
繰延税金資産合計	6,493	百万円	8,202	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	4,111	百万円	4,041	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	177	百万円	150	百万円
その他有価証券評価差額金	147	百万円	129	百万円
その他	114	百万円	5	百万円
繰延税金負債合計	4,551	百万円	4,326	百万円
(繰延税金資産の純額)	1,942	百万円	3,875	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
寄附金等永久に損金に算入されない項目	-	%	28.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△491.6	%
住民税均等割	-	%	2.2	%
評価性引当額の増減	-	%	74.8	%
役員賞与	-	%	9.7	%
その他	-	%	△8.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△354.3	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。