有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	509	百万円	487	百万円
退職給付引当金	3,587	百万円	3,679	百万円
役員退職慰労引当金	2	百万円	2	百万円
減価償却費	1,043	百万円	982	百万円
関係会社株式評価損	3,350	百万円	2,699	百万円
関係会社出資金評価損	600	百万円	600	百万円
資産除去債務	387	百万円	391	百万円
繰越欠損金	-	百万円	780	百万円
火災損失引当金	-	百万円	1,966	百万円
その他	1,364	百万円	1,161	百万円
繰延税金資産小計	10,846	百万円	12,751	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	△780	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△5,148	百万円	△5,478	百万円
評価性引当額小計	△5,148	百万円	△6,258	百万円
繰延税金資産合計	5,698	百万円	6,493	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	4,167	百万円	4,111	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	204	百万円	177	百万円
その他有価証券評価差額金	279	百万円	147	百万円
その他	31	百万円	114	百万円
繰延税金負債合計	4,683	百万円	4,551	百万円
(繰延税金資産の純額)	1,014	百万円	1,942	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.2	%	-	%
住民税均等割	0.1	%	-	%
評価性引当額の増減	-	%	-	%
役員賞与	0.1	%	-	%
その他	△0.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。