有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	719	百万円	688	百万円
退職給付引当金	3,118	百万円	3,150	百万円
役員退職慰労引当金	2	百万円	2	百万円
減価償却費	1,544	百万円	1,557	百万円
関係会社株式評価損	1,573	百万円	2,293	百万円
関係会社出資金評価損	613	百万円	602	百万円
資産除去債務	238	百万円	143	百万円
繰越欠損金	848	百万円	1,262	百万円
その他	1,228	百万円	1,280	百万円
繰延税金資産小計	9,887	百万円	10,982	百万円
評価性引当額	△4,132	百万円	△4,666	百万円
繰延税金資産合計	5,754	百万円	6,316	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	3,592	百万円	4,208	百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	153	百万円	61	百万円
その他有価証券評価差額金	101	百万円	91	百万円
繰延税金負債合計	3,847	百万円	4,361	百万円
(繰延税金資産の純額)	1,906	百万円	1,954	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△112.0	%	△37.5	%
住民税均等割	8.3	%	0.7	%
評価性引当額の増減	159.2	%	4.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.2	%	-	%
役員賞与	4.4	%	0.4	%
その他	2.3	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	126.3	%	0.4	%