減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
受取リース料	57百万円	22百万円
減価償却費	48百万円	19百万円
受取利息相当額	3百万円	1百万円

④ 利息相当額の算定方法

2014/06/24 15:10

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
人件費	22,410	百万円	24,071	百万円
減価償却費	1,989	百万円	1,905	百万円
賃借料	1,785	百万円	1,559	百万円

2014/06/24 15:10

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、中期経営計画である2015年ビジョンの達成に向けた取組として、グローバルな生産体制へのシフト等に伴い国内生産・物量の平準化が進む主要顧客の取り込みを進め、また、小売、生活関連分野の顧客の占める比率を拡大していくこととしており、当社が取り扱う物量の変動は低位となると見込んでいる。さらに、当社は同一業界の複数の顧客を対象に共同保管・共同配送を実施することで効率的な運営が可能となるプラットフォーム事業の拡大を推進しており、設備の空室・陳腐化リスクの低減による、設備稼動の安定化を見込んでいる。これらのための国内における新規設備が、主に当事業年度に本格稼働するため、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するとの判断に至った。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は209百万円増加し、営業利益は、202百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ209百万円減少している。

2014/06/24 15:10

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、中期経営計画である2015年ビジョンの達成に向けた取組として、グローバルな生産体制へのシフト等に伴い国内生産・物量の平準化が進む主要顧客の取り込みを進め、また、小売、生活関連分野の顧客の占める比率を拡大していくこととしており、当社グループが取り扱う物量の変動は低位となると見込んでいる。さらに、当社グループは同一業界の複数の顧客を対象に共同保管・共同配送を実施することで効率的な運営が可能となるプラットフォーム事業の拡大を推進しており、設備の空室・陳腐化リスクの低減による、設備稼動の安定化を見込んでいる。これらのための国内における新規設備が、主に当連結会計年度に本格稼働するため、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するとの判断に至った。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は265百万円増加し、営業利益は258百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ265百万円減少している。

2014/06/24 15:10

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	37百万円	22百万円
減価償却費	1,904百万円	1,966百万円
賃貸用資産減損損失	181百万円	172百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 15:10

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	―	10,449百万円
減価償却費	2,212百万円	2,432百万円
その他	5,178百万円	5,283百万円
その他有価証券評価差額金	162百万円	135百万円
減価償却費	1,332百万円	2,342百万円
その他	1,770百万円	941百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/24 15:10