有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における物流設備及び車両(機械装置及び運搬具)である。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における物流設備及び車両(機械装置及び運搬具)である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における物流設備及び車両(機械装置及び運搬具)である。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における物流設備及び車両(機械装置及び運搬具)である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 6,436百万円 | 5,059百万円 | 1,377百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 157百万円 | 135百万円 | 22百万円 |
| その他 | 188百万円 | 164百万円 | 24百万円 |
| 合計 | 6,781百万円 | 5,358百万円 | 1,423百万円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 5,346百万円 | 4,592百万円 | 754百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 21百万円 | 17百万円 | 4百万円 |
| その他 | 58百万円 | 48百万円 | 10百万円 |
| 合計 | 5,425百万円 | 4,657百万円 | 768百万円 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 698百万円 | 418百万円 |
| 1年超 | 840百万円 | 421百万円 |
| 合計 | 1,538百万円 | 839百万円 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 908百万円 | 772百万円 |
| 減価償却費相当額 | 764百万円 | 653百万円 |
| 支払利息相当額 | 41百万円 | 28百万円 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 14,769百万円 | 20,165百万円 |
| 1年超 | 83,861百万円 | 88,271百万円 |
| 合計 | 98,630百万円 | 108,436百万円 |
1 ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 4,696百万円 | 4,778百万円 |
| 見積残存価額部分 | 1,260百万円 | 1,554百万円 |
| 受取利息相当額 | △424百万円 | △429百万円 |
| リース投資資産 | 5,532百万円 | 5,903百万円 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 2,042百万円 | 1,456百万円 | 1,054百万円 | 652百万円 | 299百万円 | 29百万円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 2,274百万円 | 1,474百万円 | 1,070百万円 | 695百万円 | 333百万円 | 57百万円 |
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 機械装置及び運搬具 | 190百万円 | 145百万円 | 45百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 7百万円 | 7百万円 | 0百万円 |
| 合計 | 197百万円 | 152百万円 | 45百万円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 機械装置及び運搬具 | ― | ― | ― |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 22百万円 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 22百万円 | ― |
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 57百万円 | 22百万円 |
| 減価償却費 | 48百万円 | 19百万円 |
| 受取利息相当額 | 3百万円 | 1百万円 |
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 145百万円 | 128百万円 |
| 1年超 | 212百万円 | 213百万円 |
| 合計 | 357百万円 | 341百万円 |