(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	2,758百万円	2,610百万円
退職給付引当金	6,143百万円	―
退職給付に係る負債	―	10,449百万円
減価償却費	2,212百万円	2,432百万円
その他	5,178百万円	5,283百万円
繰延税金資産小計	16,291百万円	20,774百万円
評価性引当額	△1,874百万円	△2,725百万円
繰延税金資産合計	14,417百万円	18,049百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	4,936百万円	4,918百万円
企業結合に伴う評価差額	10,375百万円	11,114百万円
前払年金費用	332百万円	―
退職給付に係る資産	―	1,321百万円
その他有価証券評価差額金	162百万円	135百万円
減価償却費	1,332百万円	2,342百万円
その他	1,770百万円	941百万円
繰延税金負債合計	18,907百万円	20,771百万円
(繰延税金資産(負債)の純額)	△4,490百万円	△2,722百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,805百万円	4,728百万円
固定資産-繰延税金資産	4,478百万円	7,721百万円
流動負債-繰延税金負債	△36百万円	△70百万円
固定負債-繰延税金負債	△13,737百万円	△15,101百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	2.9%
住民税均等割	1.0%	1.6%
欠損金子会社の未認識税務利益	1.7%	3.3%
のれん償却額	2.7%	10.2%
のれん減損損失	―	2.5%
法人税等追徴税額	―	2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.7%
その他	△1.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5%	62.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.7%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が286百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が268百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少している。