9086 Lマネジメント

9086
2023/02/22
時価
7485億円
PER
29.33倍
2010年以降
赤字-42.73倍
(2010-2023年)
PBR
6.12倍
2010年以降
赤字-3.39倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE
23.05%
ROA
2.8%
資料
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Lマネジメント(9086)の減価償却費 - その他の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
16億8300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりである。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
人件費10,125百万円10,663百万円
減価償却費1,821百万円2,019百万円
賃借料1,210百万円1,189百万円
おおよその割合
販売費 39% 34%
2023/06/23 15:15
#2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 借主側
当社及び一部の連結子会社は、リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等を賃借している。なお、使用権資産の償却額は減価償却費に含めている。
① リース費用
2023/06/23 15:15
#3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプション(以下「延長オプション」という。)の対象期間及びリースを解約するオプション(以下「解約オプション」という。)の対象期間を考慮して決定している。延長オプション又は解約オプションは、主に物流センター及び付随する構築物等に係るリースに含まれている。リース期間については、物流センターの仕様、顧客との契約関係、事業戦略等を総合的に勘案し、一定の仮定を設定したうえで決定している。
リース期間の見積りにより使用権資産及びリース負債の当初認識額、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上額が異なることとなるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、リース期間の見積りの仮定に変化があった場合にはリース負債を再測定することとなる。リース負債を再測定した場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識する。
なお、リース期間に関連する内容については、注記8.リースに記載している。
2023/06/23 15:15
#4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
2023/06/23 15:15
#5 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度期首(2021年4月1日)純損益として認識その他の包括利益として認識(注)前連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債10,5477086911,324
減価償却費1,789△91-1,698
その他5,1082291495,486
FVTOCI金融資産△1,114-361△753
減価償却費△1,818△851△1△2,670
その他△3,730698△267△3,299
(注) その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。
(単位:百万円)
2023/06/23 15:15
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
役員退職慰労引当金2百万円2百万円
減価償却費982百万円932百万円
関係会社株式評価損2,699百万円2,699百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/23 15:15
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ569億28百万円収入が増加し、1,220億63百万円の収入となった。この主な要因は、法人所得税の支払139億28百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費566億86百万円、日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税を主な内訳とした預り金の増減452億23百万円、当期利益274億10百万円等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
2023/06/23 15:15
#8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
区分注記番号前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当期利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費50,82856,686
減損損失4394
(単位:百万円)
2023/06/23 15:15

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