有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

13.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法人所得税費用
当期税金費用	11,434	13,614
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△2,592	△2,541
繰延税金資産に係る評価減の増減	1,167	1,485
繰延税金費用合計	△1,425	△1,056
合計	10,009	12,558
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△358	16
確定給付制度の再測定	16	755
在外営業活動体の換算差額	-	8
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	2	△4
合計	△340	775

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%である。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用している。
なお、当社及び一部の国内子会社は、翌連結会計年度から、グループ通算制度から単体納税制度へ移行することとなる。このため、当連結会計年度より単体納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
損金不算入の費用	3.3		2.6
繰延税金資産に係る評価減の増減	4.7		3.7
海外子会社の適用税率との差異	0.1		△4.3
その他(純額)	1.9		△1.2
平均実際負担税率	40.6	%	31.4	%

繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	純損益として認識	その他の包括利益 として認識 (注)	前連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
リース負債	82,799	△1,835	-	80,964
未払賞与	3,132	41	-	3,173
退職給付に係る負債	10,547	708	69	11,324
減価償却費	1,789	△91	-	1,698
その他	5,108	229	149	5,486
繰延税金資産総額	103,375	△948	218	102,645
繰延税金負債
使用権資産	△81,370	1,933	-	△79,437
圧縮記帳	△5,940	75	-	△5,865
企業結合に伴う 評価差額	△3,889	582	△39	△3,346
退職給付に係る資産	△1,249	△64	91	△1,222
FVTOCI金融資産	△1,114	-	361	△753
減価償却費	△1,818	△851	△1	△2,670
その他	△3,730	698	△267	△3,299
繰延税金負債総額	△99,110	2,373	145	△96,592
繰延税金資産純額	4,265	1,425	363	6,053

(注) その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	純損益として認識	その他の包括利益 として認識 (注)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
リース負債	80,964	5,350	-	86,314
未払賞与	3,173	268	-	3,441
退職給付に係る負債	11,324	△232	△822	10,270
減価償却費	1,698	△81	-	1,617
その他	5,486	403	754	6,643
繰延税金資産総額	102,645	5,708	△68	108,285
繰延税金負債
使用権資産	△79,437	△4,599	-	△84,036
圧縮記帳	△5,865	△1,277	-	△7,142
企業結合に伴う 評価差額	△3,346	590	△47	△2,803
退職給付に係る資産	△1,222	△36	△175	△1,433
FVTOCI金融資産	△753	-	△16	△769
減価償却費	△2,670	△2,897	-	△5,567
その他	△3,299	3,567	△320	△52
繰延税金負債総額	△96,592	△4,652	△558	△101,802
繰延税金資産純額	6,053	1,056	△626	6,483

(注) その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識していない。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43,122百万円及び54,500百万円である。なお、未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていない。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	3,274	3,022
繰越欠損金	1,605	1,639
繰越税額控除	45	91
合計	4,924	4,752

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
5年以内	65	-
5年超10年以内	1,223	1,639
10年超	317	-
合計	1,605	1,639