有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法人所得税費用
当期税金費用	19,430	11,434
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△4,017	△2,592
繰延税金資産に係る評価減の増減	△233	1,167
繰延税金費用合計	△4,250	△1,425
合計	15,180	10,009
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	179	△358
確定給付制度の再測定	85	16
在外営業活動体の換算差額	△4	-
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	1	2
持分法のその他の包括利益	6	-
合計	267	△340

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%である。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
損金不算入の費用	2.5		3.3
繰延税金資産に係る評価減の増減	△0.6		4.7
海外子会社の適用税率との差異	△0.3		0.1
持分法で会計処理されている投資の売却益及び 売却に伴う留保利益の繰延税金負債の取崩し	6.1		-
その他(純額)	0.5		1.9
平均実際負担税率	38.8	%	40.6	%

繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2020年3月31日)	純損益として認識	その他の包括利益 として認識 (注)	前連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
リース負債	76,970	5,829	-	82,799
未払賞与	2,829	303	-	3,132
退職給付に係る負債	9,855	1,178	△486	10,547
減価償却費	1,871	△82	-	1,789
その他	3,933	769	406	5,108
繰延税金資産総額	95,458	7,997	△80	103,375
繰延税金負債
使用権資産	△74,362	△7,008	-	△81,370
圧縮記帳	△6,071	131	-	△5,940
企業結合に伴う 評価差額	△4,421	584	△52	△3,889
退職給付に係る資産	△969	△681	401	△1,249
FVTOCI金融資産	△935	-	△179	△1,114
減価償却費	△2,557	789	△50	△1,818
その他	△6,143	2,438	△25	△3,730
繰延税金負債総額	△95,458	△3,747	95	△99,110
繰延税金資産純額	-	4,250	15	4,265

(注) その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	純損益として認識	その他の包括利益 として認識 (注)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
リース負債	82,799	△1,835	-	80,964
未払賞与	3,132	41	-	3,173
退職給付に係る負債	10,547	708	69	11,324
減価償却費	1,789	△91	-	1,698
その他	5,108	229	149	5,486
繰延税金資産総額	103,375	△948	218	102,645
繰延税金負債
使用権資産	△81,370	1,933	-	△79,437
圧縮記帳	△5,940	75	-	△5,865
企業結合に伴う 評価差額	△3,889	582	△39	△3,346
退職給付に係る資産	△1,249	△64	91	△1,222
FVTOCI金融資産	△1,114	-	361	△753
減価償却費	△1,818	△851	△1	△2,670
その他	△3,730	698	△267	△3,299
繰延税金負債総額	△99,110	2,373	145	△96,592
繰延税金資産純額	4,265	1,425	363	6,053

(注) その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識していない。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ31,469百万円及び43,122百万円である。なお、未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていない。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	4,268	3,274
繰越欠損金	849	1,605
繰越税額控除	28	45
合計	5,145	4,924

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
5年以内	65	65
5年超10年以内	496	1,223
10年超	288	317
合計	849	1,605