退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が28,617百万円、退職給付に係る資産が2,423百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,816百万円減少し、利益剰余金が2,446百万円減少している。なお当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2014/06/24 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	332百万円	―
退職給付に係る資産	―	1,321百万円
その他有価証券評価差額金	162百万円	135百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/24 15:10

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間(9～16年)による定額法により、費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(9～25年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理している。なお、当社及び一部の連結子会社において、当連結会計年度末に年金資産の額が退職給付債務を上回るため、退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上している。2014/06/24 15:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,613百万円
退職給付に係る負債	29,906百万円
退職給付に係る資産	△3,701百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,205百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/24 15:10