有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。一部の国内連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しているほか、複数事業主制度による厚生年金基金制度にも加入している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△38,973百万円
② 年金資産	16,985百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△21,988百万円
④ 未認識数理計算上の差異	6,018百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	235百万円
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△15,735百万円
⑦ 前払年金費用	873百万円
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△16,608百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	1,977百万円
② 利息費用	476百万円
③ 期待運用収益	△257百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	1,207百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△128百万円
⑥ その他	572百万円
⑦ 退職給付費用	3,847百万円
⑧ 退職給付制度終了損	130百万円
⑨ 計	3,977百万円

(注) 1 上記退職給付費用以外に、特別退職金を12百万円特別損失として計上している。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上している。
3 複数事業主制度による厚生年金基金に対する拠出額は、「① 勤務費用」に計上している。
4 確定拠出年金制度への掛金支払額等は、「⑥ その他」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
0.5～1.6%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 過去勤務債務の額の処理年数
9～16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
9～25年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として主として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入している。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	38,973百万円
会計方針の変更による累積的影響額	4,206百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	43,179百万円
勤務費用	2,528百万円
利息費用	368百万円
数理計算上の差異の発生額	439百万円
退職給付の支払額	△2,166百万円
過去勤務費用の発生額	106百万円
移管による減少額	△866百万円
その他	502百万円
退職給付債務の期末残高	44,090百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	16,985百万円
期待運用収益	329百万円
数理計算上の差異の発生額	461百万円
事業主からの拠出額	1,537百万円
退職給付の支払額	△689百万円
移管による減少額	△860百万円
その他	122百万円
年金資産の期末残高	17,885百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,613百万円
年金資産	△17,885百万円
	△3,272百万円
非積立型制度の退職給付債務	29,477百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,205百万円
退職給付に係る負債	29,906百万円
退職給付に係る資産	△3,701百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,205百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,528百万円
利息費用	368百万円
期待運用収益	△329百万円
数理計算上の差異の費用処理額	951百万円
過去勤務費用の費用処理額	59百万円
特別退職金	761百万円
厚生年金基金脱退損失	444百万円
退職給付制度終了損	57百万円
退職給付制度に係る退職給付費用	4,839百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりである。

過去勤務費用	△47百万円
数理計算上の差異	973百万円
合計	926百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりである。

未認識過去勤務費用	282百万円
未認識数理計算上の差異	4,744百万円
合計	5,026百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりである。

債券	16%
株式	12%
生命保険会社の一般勘定	60%
その他	12%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.1%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、683百万円である。