有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間(9～16年)による定額法により、費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(9～25年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理している。なお、当社及び一部の連結子会社において、当連結会計年度末に年金資産の額が退職給付債務を上回るため、退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上している。