退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2 退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

2014/06/24 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	6,143百万円	―
退職給付に係る負債	―	10,449百万円
減価償却費	2,212百万円	2,432百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/24 15:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から535億27百万円増加し、4,277億33百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末から167億2百万円増加し、1,690億37百万円となった。これは、主として預け金が56億72百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が142億45百万円、現金及び預金が39億72百万円増加したことなどによるものである。固定資産は、前連結会計年度末から368億25百万円増加し、2,586億96百万円となった。これは主として、建物及び構築物(純額)が83億56百万円、顧客関連資産が69億29百万円、機械装置及び運搬具(純額)が58億63百万円、リース資産(純額)が41億83百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から470億30百万円増加し、2,463億32百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末から62億95百万円増加し、1,271億75百万円となった。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が149億25百万円減少したものの、その他が106億20百万円、支払手形及び買掛金が73億31百万円増加したことなどによるものである。固定負債は、前連結会計年度末から407億35百万円増加し、1,191億57百万円となった。これは、主として退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が166億8百万円減少した一方、退職給付に係る負債が299億6百万円増加したこと、長期借入金が221億67百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から64億97百万円増加し、1,814億1百万円となった。この結果、自己資本比率は39.4%(前連結会計年度末45.2%)となり、また1株当たり純資産額は1,512.16円(前連結会計年度末1,517.93円)となった。

2014/06/24 15:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として主として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入している。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

2014/06/24 15:10